データの出典
業界リサーチラボの数値は、総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」（2016年・2021年）と 金融庁 EDINET の有価証券報告書（3,676社）から取得した実額のみで構成しています。 独自の推計・按分・生成した数値は一切掲載していません。
1. 業界統計（95／99業種）
| 調査名 | 経済センサス活動調査 2016・2021 (e-Stat) |
|---|---|
| 提供機関 | 総務省・経済産業省（e-Stat 政府統計の総合窓口） |
| 取得日 | 2026-08-17 |
| 売上（収入）金額 | 売上（収入）金額（企業単位）／企業に関する集計企業全体を主たる産業で分類するため、複合企業の売上は1業種に計上される。建設業・運輸業・金融業・保険業・通信業などは事業所単位では売上が調査されないため、全業種で企業単位に統一している |
| 事業所数・従業者数・付加価値額 | 事業所数・従業者数・付加価値額（事業所単位）／事業所に関する集計 |
| 統計表ID | 2016年 売上: 0003219034 / 2021年 売上: 0004006330 2016年 事業所: 0003218740, 0003218741 / 2021年 事業所: 0004006320, 0004006321 |
2. 上場企業の財務（3,676社）
| 出典 | EDINET 有価証券報告書 (金融庁) + JPX 上場銘柄一覧(33業種)（EDINET 閲覧サイト） |
|---|---|
| 取得日 | 2026-08-17 |
| 収録社数 | 3,676社（東証33業種区分に分類） |
| 業種未対応 | 136社（33業種区分に紐づかず集計から除外） |
| 使用項目 | 売上高・経常利益・平均年間給与・平均年齢（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」） |
3. 全法人ベースの給与・収益（法人企業統計調査）
| 調査名 | 法人企業統計調査（財務省）（財務省） |
|---|---|
| 対象期間 | 2025年度（2025年4-6月期〜2026年1-3月期） |
| 取得日 | 2026-08-18 |
| 母集団 | 資本金1千万円以上の営利法人等（全規模）。金融業・保険業は別表のため未収録 |
| 統計表ID | 0003060191 |
| 使用項目 | 売上高・営業利益・経常利益・従業員数・従業員給与・人件費計（四半期） |
経済センサス活動調査は2021年で止まっており（次回公表は2028年頃の見込み）、 平均年収・利益率は上場企業しか母集団にできませんでした。 法人企業統計は四半期更新で、上場・非上場を問わない全法人が母集団です。 置き換えではなく併存させ、どちらの母集団の数値かを各ページに明記しています。
4. 既知の限界
数値を読み違えないために、当サイトが把握している限界を先に開示します。
- 母集団が異なる指標を並置しています。市場規模・労働生産性・付加価値率は全事業者（経済センサスの全数調査）が母集団です。平均年収・経常利益率は上場企業のみが母集団です。同じ業界ページに並んでいても、両者を直接比較することはできません。 上場企業の平均年収は、その業界で働く人の平均年収ではありません。
- 業種分類の粒度が異なります。業界統計は日本標準産業分類（JSIC）の中分類、上場企業は東証33業種区分です。 両者は目的の違う分類なので対応は近似であり、 内容の異質な業種を束ねている区分では個別企業名を表示していません。
- 複合企業の売上は1業種に計上されます。売上（収入）金額は企業単位の集計のため、複数事業を持つ企業の売上も主たる産業に全額計上されます。 建設業・運輸業・金融業などは事業所単位では売上が調査されないため、全業種を企業単位に統一しています。
- 会計基準の差により、利益率が実態と乖離する企業が 一部あります。有価証券報告書の科目名は企業ごとに異なり、特に金融・保険業では売上高に相当する科目の解釈が分かれます。 異常値を自動検知して集計から除外していますが、完全ではありません。
- 指標によって最新年が異なります。市場規模・事業所数・労働生産性・付加価値率は経済センサス活動調査の2021年（5年変化率は 2016年→2021年）、上場企業の平均年収・経常利益率は有価証券報告書の直近提出分、 全法人ベースの給与・収益は法人企業統計調査の2025年度（2025年4-6月期〜2026年1-3月期）です。 年次をまたいだ比較には注意してください。
- 法人企業統計は標本調査です。全数調査の経済センサスと異なり、業種別の値には標本誤差があります。 業種区分も約40区分と日本標準産業分類の中分類より粗く、 複数の業種を束ねている場合は各ページにその旨を表示しています。 金融業・保険業は調査体系が異なる別表のため収録していません。
5. 引用・再利用について
掲載数値の引用は自由です。出典として当該ページのURLを示してください。 元データの利用条件は各提供機関の規約（e-Stat 利用規約）に従います。数値の誤りを見つけた場合はお問い合わせからご指摘ください。