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すべて見るデータで見る日本の産業
99業種
JSIC中分類の全数
1,693兆円
2021年 経済センサス
487万
全産業計
5,569万人
全産業計
2021年
5年前(2016年)と比較可能
出典:経済センサス活動調査 2016・2021 (e-Stat)(総務省・経済産業省) / データ取得日 2026-08-17 / 掲載業種数 99
分析軸から探す全業種を同一指標で比較
すべて見る労働生産性が高い業界ランキング
労働生産性は「付加価値額 ÷ 従業者数」で、従業者1人あたりがどれだけの付加価値を生んでいるかを表します。付加価値額・従業者数はいずれも経済センサス活動調査(2021年)の実測値です。
通信業27.3百万円/人
日本標準産業分類の中分類(公務・宗教・分類不能を除く)
業界規模ランキング
売上(収入)金額は経済センサス活動調査(2021年)の企業に関する集計によるものです。企業全体を主たる産業で分類するため、複合企業の売上は1業種に計上されます。
社会保険・社会福祉・介護事業135.5兆円
日本標準産業分類の中分類(公務・宗教・分類不能を除く)
売上高が伸びている業界ランキング
2016年と2021年の売上(収入)金額から求めた年平均成長率(CAGR)です。5年間で何倍になったかを1年あたりに換算しています。
インターネット附随サービス業+18.9%年率
日本標準産業分類の中分類(公務・宗教・分類不能を除く)
業界別 付加価値率 ランキング
付加価値率は「粗付加価値額 ÷ 売上(収入)金額」です。売上のうちどれだけが自業界で生み出された価値かを表し、残りは仕入・外注・原材料として他業界へ流れます。分子・分母ともに経済センサス活動調査(2021年)の企業に関する集計で、集計基準を揃えてあります。
専門サービス業(他に分類されないもの)61.7%
日本標準産業分類の中分類(公務・宗教・分類不能を除く)
上場企業 業種別 平均年収 ランキング
有価証券報告書に記載された「平均年間給与」を、東証33業種区分ごとに中央値で集計したものです。推計や求人票の提示額ではなく、各社が開示した実額です。
海運業956万円
東証33業種区分(有価証券報告書を提出する上場企業)
業界別 経常利益率 ランキング
各社の「経常利益 ÷ 売上高」を求め、東証33業種区分ごとに中央値をとったものです。いずれも有価証券報告書の実額によります。
証券、商品先物取引業24.0%
東証33業種区分(有価証券報告書を提出する上場企業)
業種別 平均給与 ランキング(法人企業統計)
法人企業統計調査(財務省)の従業員給与を4四半期分合計し、期末従業員数で割った1人あたり年間給与です。母集団は資本金1千万円以上の全法人で、上場企業に限りません。
電気業717万円
法人企業統計調査(資本金1千万円以上の全法人。金融業・保険業を除く)
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