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掲載数値はすべて経済センサス活動調査と有価証券報告書の実額です。推計値は掲載していません。

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データで見る日本の産業

掲載業種数

99業種

JSIC中分類の全数

産業計 売上高

1,693兆円

2021年 経済センサス

事業所数

487

全産業計

従業者数

5,569万人

全産業計

データ基準年

2021

5年前(2016年)と比較可能

出典:経済センサス活動調査 2016・2021 (e-Stat)総務省・経済産業省) / データ取得日 2026-08-17 / 掲載業種数 99

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労働生産性が高い業界ランキング

労働生産性は「付加価値額 ÷ 従業者数」で、従業者1人あたりがどれだけの付加価値を生んでいるかを表します。付加価値額・従業者数はいずれも経済センサス活動調査(2021年)の実測値です。

1位

通信業27.3百万円/人

日本標準産業分類の中分類(公務・宗教・分類不能を除く)

業界規模ランキング

売上(収入)金額は経済センサス活動調査(2021年)の企業に関する集計によるものです。企業全体を主たる産業で分類するため、複合企業の売上は1業種に計上されます。

1位

社会保険・社会福祉・介護事業135.5兆円

日本標準産業分類の中分類(公務・宗教・分類不能を除く)

売上高が伸びている業界ランキング

2016年と2021年の売上(収入)金額から求めた年平均成長率(CAGR)です。5年間で何倍になったかを1年あたりに換算しています。

1位

インターネット附随サービス業+18.9%年率

日本標準産業分類の中分類(公務・宗教・分類不能を除く)

業界別 付加価値率 ランキング

付加価値率は「粗付加価値額 ÷ 売上(収入)金額」です。売上のうちどれだけが自業界で生み出された価値かを表し、残りは仕入・外注・原材料として他業界へ流れます。分子・分母ともに経済センサス活動調査(2021年)の企業に関する集計で、集計基準を揃えてあります。

1位

専門サービス業(他に分類されないもの)61.7%

日本標準産業分類の中分類(公務・宗教・分類不能を除く)

上場企業 業種別 平均年収 ランキング

有価証券報告書に記載された「平均年間給与」を、東証33業種区分ごとに中央値で集計したものです。推計や求人票の提示額ではなく、各社が開示した実額です。

1位

海運業956万円

東証33業種区分(有価証券報告書を提出する上場企業)

業界別 経常利益率 ランキング

各社の「経常利益 ÷ 売上高」を求め、東証33業種区分ごとに中央値をとったものです。いずれも有価証券報告書の実額によります。

1位

証券、商品先物取引業24.0%

東証33業種区分(有価証券報告書を提出する上場企業)

業種別 平均給与 ランキング(法人企業統計)

法人企業統計調査(財務省)の従業員給与を4四半期分合計し、期末従業員数で割った1人あたり年間給与です。母集団は資本金1千万円以上の全法人で、上場企業に限りません。

1位

電気業717万円

法人企業統計調査(資本金1千万円以上の全法人。金融業・保険業を除く)

業界規模ランキング

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  1. 1社会保険・社会福祉・介護事業135.5兆円
  2. 2建築材料,鉱物・金属材料等卸売業84.5兆円
  3. 3機械器具卸売業80.1兆円
  4. 4総合工事業75.0兆円
  5. 5飲食料品卸売業72.3兆円

日本標準産業分類の中分類(公務・宗教・分類不能を除く)

労働生産性が高い業界ランキング

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  1. 1通信業27.3百万円/人
  2. 2金融商品取引業,商品先物取引業24.4百万円/人
  3. 3熱供給業24.0百万円/人
  4. 4電気業22.9百万円/人
  5. 5補助的金融業等19.9百万円/人

日本標準産業分類の中分類(公務・宗教・分類不能を除く)

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