電気業の市場規模・事業所数データ
電気業の売上（収入）金額は30.8兆円（全90業種中16位）、事業所数は6,125、従業者数は135,763人です（総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」2021年）。労働生産性（従業者1人あたり付加価値額）は22.9百万円、付加価値率は17.3%です。
電気業に対応する東証33業種区分「電気・ガス業」の上場28社では、経常利益率の中央値は7.0%、平均年収の中央値は827万円です（金融庁 EDINET 有価証券報告書・2026年時点）。
電気業の規模（2021年）
売上（収入）金額
30.8兆円
全99業種中 16位
付加価値額
3.1兆円
事業所数
6,125
事業所
従業者数
135,763
人
5年間の推移（2016年 → 2021年）
| 指標 | 2016年 | 2021年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上（収入）金額 | 20.8兆円 | 30.8兆円 | 年率 +8.2% |
| 付加価値額 | 2.8兆円 | 3.1兆円 | 年率 +2.0% |
| 事業所数 | 2,002 | 6,125 | +205.9% |
| 従業者数 | 125,115 | 135,763 | +8.5% |
売上高・付加価値額の「年率」は5年間の年平均成長率（CAGR）、事業所数・従業者数は期間全体の増減率です。
電気業の構造をデータで読む
業界構造の分析でよく問われる論点のうち、公的統計で裏付けられるものを実数で示します。 「全90業種中」は同じ指標で全業種を並べたときの順位です。
| 構造上の論点 | 指標 | この業種の値 | 全業種での位置 |
|---|---|---|---|
| 参入に必要な事業規模 | 1事業所あたり売上高 | 5,025百万円 | 16位 / 90 |
| 事業者は増えているか（参入・退出） | 事業所数の5年増減（2016→2021） | +205.9% | — |
| 売上のうち自業種で生む価値の割合 | 付加価値率（粗付加価値額÷売上高） | 17.3% | 66位 / 90 |
| 人が価値を生むか、設備が生むか | 労働生産性（従業者1人あたり付加価値額） | 22.9百万円/人 | 4位 / 90 |
| 事業所の規模 | 1事業所あたり従業者数 | 22.2人 | — |
この表が答えていないこと: 供給者・買い手の交渉力、代替品の脅威、規制の方向性、 技術変化の速度は公的統計では測れません。本サイトは推測でこれらを埋めず、 数値で確認できる範囲に限って掲載しています。
電気・ガス・熱供給・水道業のどこに価値が溜まるか
同じ大分類の業種を付加価値率（売上のうち自業種で生んだ価値の割合）で並べました。 値が低い業種は仕入・外注として他業種へ多くを渡し、高い業種は自前で価値を生んでいます。
| 業種 | 付加価値率 | 売上（収入）金額 | 労働生産性 |
|---|---|---|---|
| 水道業 | 36.6% | 5,319億円 | 6.1 |
| 熱供給業 | 24.8% | 3,248億円 | 24.0 |
| ガス業 | 19.6% | 4.6兆円 | 15.8 |
| 電気業（このページ） | 17.3% | 30.8兆円 | 22.9 |
付加価値率が低いことは非効率を意味しません。商流を通過する取引額が売上に計上される 卸売業などは構造的に低くなります。労働生産性の単位は百万円/人です。
電気業のKPIベンチマーク（上場企業）
有価証券報告書を提出している上場企業のうち、東証33業種区分「電気・ガス業」に 属する28社の実額を集計しました。 中央値で示すため、少数の巨大企業に引っ張られません。
経常利益率の中央値
7.0%
経常利益 ÷ 売上高
平均年収の中央値
827
万円。有報記載の平均年間給与
売上高の中央値
2,410億円
1社あたり
平均年齢の中央値
42.1
歳
売上高上位10社
| 企業名 | 売上高 | 経常利益 | 平均年収 | 決算期 | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 6.3兆円 | 4,173億円 | 883万円 | 2026-03-31 | S100YIHR |
| 関西電力株式会社 | 4.1兆円 | 5,185億円 | 939万円 | 2026-03-31 | S100YFXZ |
| 中部電力株式会社 | 3.5兆円 | 2,911億円 | 945万円 | 2026-03-31 | S100YDH0 |
| 東京瓦斯株式会社 | 2.8兆円 | 1,937億円 | 784万円 | 2026-03-31 | S100YH8W |
| 東北電力株式会社 | 2.4兆円 | 1,264億円 | 873万円 | 2026-03-31 | S100YEK2 |
| 九州電力株式会社 | 2.2兆円 | 2,071億円 | 842万円 | 2026-03-31 | S100YHHO |
| 大阪瓦斯株式会社 | 2.0兆円 | 2,045億円 | 846万円 | 2026-03-31 | S100YFQT |
| 中国電力株式会社 | 1.4兆円 | 802億円 | 895万円 | 2026-03-31 | S100YGCV |
| 電源開発株式会社 | 1.2兆円 | 1,585億円 | 1,188万円 | 2026-03-31 | S100YISC |
| 北海道電力株式会社 | 8,560億円 | 613億円 | 828万円 | 2026-03-31 | S100YDWY |
この2指標の業界間の位置づけは 平均年収が高い業界ランキングと 経常利益率が高い業界ランキング（いずれも東証33区分）で確認できます。
この集計の限界
- ・対象は有価証券報告書を提出する上場企業のみです。この業種の事業所は6,125、従業者は135,763人（経済センサス）で、 その大半は非上場の中小企業です。上場28社の数値を業界全体の平均と読まないでください
- ・東証33業種区分とJSIC中分類は目的の異なる分類であり、 「電気業」と「電気・ガス業」の対応は近似です
- ・上場企業は主たる事業で1区分に割り当てられるため、複合企業の売上は1業種に計上されます
- ・出典: EDINET 有価証券報告書 (金融庁) + JPX 上場銘柄一覧(33業種)／全3,676社を取得（取得日 2026-08-17）。各社の数値は上表の書類管理番号でEDINETから原文を確認できます
電気業の実態（全法人ベース・2025年度）
上の集計は上場企業だけが母集団です。ここでは資本金1千万円以上の全法人を母集団とする法人企業統計調査（財務省）の数値を並べます。経済センサスが2021年調査なのに対し、こちらは四半期更新で2025年度（2025年4-6月期〜2026年1-3月期）の実績です。
1人あたり年間給与
717
万円。全法人ベース（電気業）
経常利益率
5.7%
経常利益 ÷ 売上高
労働分配の目安
3.7%
人件費計 ÷ 売上高
前年度比の給与
+4.6%
1人あたり年間給与
上場企業の平均年収と、全法人の実態の差
上場企業の中央値は827万円、 全法人ベースは717万円で、上場企業のほうが約1.15倍高くなっています。「電気業の平均年収」として紹介される数字の多くは前者です。 就職・転職や取引条件の検討では、どちらの母集団の数字かを確かめてください。
1人あたり年間給与の推移（電気業・全法人ベース）
| 年度 | 1人あたり年間給与 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 2016年度 | 652万円 | 138,468人 |
| 2017年度 | 633万円 | 130,294人 |
| 2018年度 | 671万円 | 130,680人 |
| 2019年度 | 615万円 | 131,679人 |
| 2020年度 | 601万円 | 128,824人 |
| 2021年度 | 662万円 | 130,222人 |
| 2022年度 | 648万円 | 134,390人 |
| 2023年度 | 672万円 | 132,273人 |
| 2024年度 | 685万円 | 135,814人 |
| 2025年度 | 717万円 | 136,859人 |
この集計の限界
- ・標本調査のため業種別の値には標本誤差がある
- ・1人あたり年間給与は四半期の従業員給与を4期合計し期末従業員数で除した概算。期中の人員変動は反映していない
- ・従業員給与に役員給与は含まない（人件費計には含む）
- ・金融業・保険業（JSIC 62〜67）は調査項目の体系が異なる別表のため未収録
- ・出典: 法人企業統計調査（財務省）（財務省）／2025年度（2025年4-6月期〜2026年1-3月期）・取得日 2026-08-18
電気・ガス・熱供給・水道業の他の業種
このページのデータについて
- 出典：
- 経済センサス活動調査 2016・2021 (e-Stat)（総務省・経済産業省）
- 売上高の集計基準：
- 売上（収入）金額（企業単位）（企業に関する集計）
- 産業分類：
- JSIC 2013 (10th revision) 中分類33
- 政府統計コード：
- 2016年 0003218740 / 0003218741 / 0003219034、2021年 0004006320 / 0004006321 / 0004006330
- データ取得日：
- 2026-08-17
金額は百万円単位の原数値を兆円・億円に換算して表示しています。統計の秘匿処理により一部の値が空欄になる場合があります。企業全体を主たる産業で分類するため、複合企業の売上は1業種に計上される。建設業・運輸業・金融業・保険業・通信業などは事業所単位では売上が調査されないため、全業種で企業単位に統一している。事業所数・従業者数・付加価値額は事業所に関する集計によります。
データの先の作業をおまかせいただけます
電気業のデータを、資料・記事・オウンドメディアの形にします
当サイトを運営する株式会社フォーティファイヴは、出版物の企画・編集、WEB制作、 オウンドメディアの編集・運営を本業としています。 公的統計と有価証券報告書を突き合わせてこのサイトを作っているのと同じやり方で、 事業計画・投資検討・営業資料・自社メディアの記事制作をお手伝いできます。