上場企業 業種別 平均年収 ランキング

業界別の平均年収ランキング(上場企業)の1位は海運業(956万円)、最下位は小売業(545万円)です。全33区分を同一指標で比較しています(金融庁 EDINET 有価証券報告書・2026年取得)。

母集団は東証33業種区分(有価証券報告書を提出する上場企業)。数値はすべて一次資料の実額で、算出式と出典を明記しています。

この指標の定義

有価証券報告書に記載された「平均年間給与」を、東証33業種区分ごとに中央値で集計したものです。推計や求人票の提示額ではなく、各社が開示した実額です。

順位の読み方

上位に来るのは海運・保険・証券のように、少人数で大きな資産や取引を扱う業種です。有報の平均年間給与は提出会社(多くは持株会社や親会社)単体の数値であり、グループ全体や業界全体の平均ではありません。上場企業のみが対象なので、中小企業が中心の業種では実態と乖離します。

33区分の順位

順位業種万円
1海運業956
2保険業884
3証券、商品先物取引業862
4石油・石炭製品845
5医薬品837
6電気・ガス業827
7鉱業810
8建設業799
9銀行業735
10非鉄金属733
11鉄鋼731
12空運業730
13不動産業729
14化学716
15電気機器708
16その他金融業700
17ガラス・土石製品693
18機械692
19輸送用機器691
20精密機器689
21卸売業681
22ゴム製品673
23陸運業659
24食料品653
25情報・通信業653
26倉庫・運輸関連業636
27金属製品635
28繊維製品598
29パルプ・紙591
30サービス業588
31その他製品574
32水産・農林業548
33小売業545

対象は有価証券報告書を提出する上場企業のみです。非上場企業を含む業界全体の水準ではありません。数値が得られない区分も除外しているため、掲載は33区分です。

他の指標で見る

出典:経済センサス活動調査 2016・2021 (e-Stat)総務省・経済産業省 / 上場企業の財務はEDINET 有価証券報告書 (金融庁) + JPX 上場銘柄一覧(33業種)(全3,676社・取得日 2026-08-17 / データ取得日 2026-08-17

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