情報サービス業の市場規模・事業所数データ
情報サービス業の売上（収入）金額は33.9兆円（全90業種中15位）、事業所数は40,336、従業者数は1,250,949人です（総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」2021年）。労働生産性（従業者1人あたり付加価値額）は8.9百万円、付加価値率は32.5%です。
情報サービス業に対応する東証33業種区分「情報・通信業」の上場595社では、経常利益率の中央値は9.0%、平均年収の中央値は653万円です（金融庁 EDINET 有価証券報告書・2026年時点）。
情報サービス業の規模（2021年）
売上（収入）金額
33.9兆円
全99業種中 15位
付加価値額
11.1兆円
事業所数
40,336
事業所
従業者数
1,250,949
人
5年間の推移（2016年 → 2021年）
| 指標 | 2016年 | 2021年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上（収入）金額 | 25.2兆円 | 33.9兆円 | 年率 +6.1% |
| 付加価値額 | 8.0兆円 | 11.1兆円 | 年率 +6.7% |
| 事業所数 | 30,654 | 40,336 | +31.6% |
| 従業者数 | 1,007,368 | 1,250,949 | +24.2% |
売上高・付加価値額の「年率」は5年間の年平均成長率（CAGR）、事業所数・従業者数は期間全体の増減率です。
情報サービス業の構造をデータで読む
業界構造の分析でよく問われる論点のうち、公的統計で裏付けられるものを実数で示します。 「全90業種中」は同じ指標で全業種を並べたときの順位です。
| 構造上の論点 | 指標 | この業種の値 | 全業種での位置 |
|---|---|---|---|
| 参入に必要な事業規模 | 1事業所あたり売上高 | 840百万円 | 15位 / 90 |
| 事業者は増えているか（参入・退出） | 事業所数の5年増減（2016→2021） | +31.6% | — |
| 売上のうち自業種で生む価値の割合 | 付加価値率（粗付加価値額÷売上高） | 32.5% | 28位 / 90 |
| 人が価値を生むか、設備が生むか | 労働生産性（従業者1人あたり付加価値額） | 8.9百万円/人 | 21位 / 90 |
| 事業所の規模 | 1事業所あたり従業者数 | 31.0人 | — |
この表が答えていないこと: 供給者・買い手の交渉力、代替品の脅威、規制の方向性、 技術変化の速度は公的統計では測れません。本サイトは推測でこれらを埋めず、 数値で確認できる範囲に限って掲載しています。
情報通信業のどこに価値が溜まるか
同じ大分類の業種を付加価値率（売上のうち自業種で生んだ価値の割合）で並べました。 値が低い業種は仕入・外注として他業種へ多くを渡し、高い業種は自前で価値を生んでいます。
| 業種 | 付加価値率 | 売上（収入）金額 | 労働生産性 |
|---|---|---|---|
| 情報サービス業（このページ） | 32.5% | 33.9兆円 | 8.9 |
| 通信業 | 30.8% | 21.7兆円 | 27.3 |
| インターネット附随サービス業 | 28.4% | 8.3兆円 | 12.1 |
| 映像・音声・文字情報制作業 | 28.4% | 6.8兆円 | 7.6 |
| 放送業 | 26.4% | 4.8兆円 | 14.9 |
付加価値率が低いことは非効率を意味しません。商流を通過する取引額が売上に計上される 卸売業などは構造的に低くなります。労働生産性の単位は百万円/人です。
情報サービス業のKPIベンチマーク（上場企業）
有価証券報告書を提出している上場企業のうち、東証33業種区分「情報・通信業」に 属する595社の実額を集計しました。 中央値で示すため、少数の巨大企業に引っ張られません。
経常利益率の中央値
9.0%
経常利益 ÷ 売上高
平均年収の中央値
653
万円。有報記載の平均年間給与
売上高の中央値
69億円
1社あたり
平均年齢の中央値
38.1
歳
売上高上位10社
| 企業名 | 売上高 | 経常利益 | 平均年収 | 決算期 | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＮＴＴ株式会社 | 14.4兆円 | 9,014億円 | 1,056万円 | 2026-03-31 | S100YCP3 |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 7.8兆円 | 1.0兆円 | 1,320万円 | 2026-03-31 | S100YGH5 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 6.1兆円 | 8,217億円 | 1,051万円 | 2026-03-31 | S100YKG2 |
| ソフトバンク株式会社 | 3.7兆円 | 5,580億円 | 871万円 | 2026-03-31 | S100YE76 |
| 株式会社 大塚商会 | 1.3兆円 | 915億円 | 1,028万円 | 2025-12-31 | S100XU0X |
| ＬＩＮＥヤフー株式会社 | 7,695億円 | 1,673億円 | 902万円 | 2026-03-31 | S100YBXD |
| 株式会社光通信 | 7,348億円 | 156億円 | 3,518万円 | 2026-03-31 | S100YN0V |
| 株式会社野村総合研究所 | 6,103億円 | 1,525億円 | 1,333万円 | 2026-03-31 | S100YBM8 |
| ＴＩＳ株式会社 | 5,965億円 | 765億円 | 829万円 | 2026-03-31 | S100YH5C |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 5,519億円 | -280,700万円 | 1,577万円 | 2026-03-31 | S100YHYX |
この2指標の業界間の位置づけは 平均年収が高い業界ランキングと 経常利益率が高い業界ランキング（いずれも東証33区分）で確認できます。
この集計の限界
- ・対象は有価証券報告書を提出する上場企業のみです。この業種の事業所は40,336、従業者は1,250,949人（経済センサス）で、 その大半は非上場の中小企業です。上場595社の数値を業界全体の平均と読まないでください
- ・東証33業種区分とJSIC中分類は目的の異なる分類であり、 「情報サービス業」と「情報・通信業」の対応は近似です
- ・上場企業は主たる事業で1区分に割り当てられるため、複合企業の売上は1業種に計上されます
- ・出典: EDINET 有価証券報告書 (金融庁) + JPX 上場銘柄一覧(33業種)／全3,676社を取得（取得日 2026-08-17）。各社の数値は上表の書類管理番号でEDINETから原文を確認できます
情報サービス業の実態（全法人ベース・2025年度）
上の集計は上場企業だけが母集団です。ここでは資本金1千万円以上の全法人を母集団とする法人企業統計調査（財務省）の数値を並べます。ただし同調査の区分は「情報通信業」で、「情報サービス業」より広い範囲を含みます。経済センサスが2021年調査なのに対し、こちらは四半期更新で2025年度（2025年4-6月期〜2026年1-3月期）の実績です。
1人あたり年間給与
513
万円。全法人ベース（情報通信業）
経常利益率
10.4%
経常利益 ÷ 売上高
労働分配の目安
18.5%
人件費計 ÷ 売上高
前年度比の給与
+0.6%
1人あたり年間給与
上場企業の平均年収と、全法人の実態の差
上場企業の中央値は653万円、 全法人ベースは513万円で、上場企業のほうが約1.27倍高くなっています。「情報サービス業の平均年収」として紹介される数字の多くは前者です。 就職・転職や取引条件の検討では、どちらの母集団の数字かを確かめてください。
1人あたり年間給与の推移（情報通信業・全法人ベース）
| 年度 | 1人あたり年間給与 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 2016年度 | 475万円 | 1,778,510人 |
| 2017年度 | 464万円 | 1,965,837人 |
| 2018年度 | 444万円 | 2,009,900人 |
| 2019年度 | 428万円 | 2,050,287人 |
| 2020年度 | 434万円 | 2,051,635人 |
| 2021年度 | 454万円 | 2,076,562人 |
| 2022年度 | 429万円 | 2,472,332人 |
| 2023年度 | 479万円 | 2,351,048人 |
| 2024年度 | 510万円 | 2,221,286人 |
| 2025年度 | 513万円 | 2,441,079人 |
この集計の限界
- ・同調査の業種区分は「情報通信業」で、「情報サービス業」より広い範囲を含みます。 この業種だけの数値ではありません
- ・標本調査のため業種別の値には標本誤差がある
- ・1人あたり年間給与は四半期の従業員給与を4期合計し期末従業員数で除した概算。期中の人員変動は反映していない
- ・従業員給与に役員給与は含まない（人件費計には含む）
- ・金融業・保険業（JSIC 62〜67）は調査項目の体系が異なる別表のため未収録
- ・出典: 法人企業統計調査（財務省）（財務省）／2025年度（2025年4-6月期〜2026年1-3月期）・取得日 2026-08-18
情報通信業の他の業種
このページのデータについて
- 出典：
- 経済センサス活動調査 2016・2021 (e-Stat)（総務省・経済産業省）
- 売上高の集計基準：
- 売上（収入）金額（企業単位）（企業に関する集計）
- 産業分類：
- JSIC 2013 (10th revision) 中分類39
- 政府統計コード：
- 2016年 0003218740 / 0003218741 / 0003219034、2021年 0004006320 / 0004006321 / 0004006330
- データ取得日：
- 2026-08-17
金額は百万円単位の原数値を兆円・億円に換算して表示しています。統計の秘匿処理により一部の値が空欄になる場合があります。企業全体を主たる産業で分類するため、複合企業の売上は1業種に計上される。建設業・運輸業・金融業・保険業・通信業などは事業所単位では売上が調査されないため、全業種で企業単位に統一している。事業所数・従業者数・付加価値額は事業所に関する集計によります。
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