保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)の市場規模・事業所数データ

保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)の売上(収入)金額は70.9兆円(全90業種中6位)、事業所数は43,895、従業者数は659,993人です(総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」2021年)。労働生産性(従業者1人あたり付加価値額)は8.8百万円、付加価値率は9.1%です。

保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)に対応する東証33業種区分「保険業」の上場14社では、経常利益率の中央値は9.4%、平均年収の中央値は884万円です(金融庁 EDINET 有価証券報告書・2026年時点)。

保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)の規模(2021年)

売上(収入)金額

70.9兆円

全99業種中 6位

付加価値額

5.8兆円

事業所数

43,895

事業所

従業者数

659,993

5年間の推移(2016年 → 2021年)

指標2016年2021年増減
売上(収入)金額73.9兆円70.9兆円年率 -0.8%
付加価値額3.7兆円5.8兆円年率 +9.6%
事業所数43,13743,895+1.8%
従業者数643,460659,993+2.6%

売上高・付加価値額の「年率」は5年間の年平均成長率(CAGR)、事業所数・従業者数は期間全体の増減率です。

保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)の構造をデータで読む

業界構造の分析でよく問われる論点のうち、公的統計で裏付けられるものを実数で示します。 「全90業種中」は同じ指標で全業種を並べたときの順位です。

構造上の論点指標この業種の値全業種での位置
参入に必要な事業規模1事業所あたり売上高1,614百万円6位 / 90
事業者は増えているか(参入・退出)事業所数の5年増減(2016→2021)+1.8%
売上のうち自業種で生む価値の割合付加価値率(粗付加価値額÷売上高)9.1%84位 / 90
人が価値を生むか、設備が生むか労働生産性(従業者1人あたり付加価値額)8.8百万円/人23位 / 90
事業所の規模1事業所あたり従業者数15.0人

この表が答えていないこと: 供給者・買い手の交渉力、代替品の脅威、規制の方向性、 技術変化の速度は公的統計では測れません。本サイトは推測でこれらを埋めず、 数値で確認できる範囲に限って掲載しています。

金融業,保険業のどこに価値が溜まるか

同じ大分類の業種を付加価値率(売上のうち自業種で生んだ価値の割合)で並べました。 値が低い業種は仕入・外注として他業種へ多くを渡し、高い業種は自前で価値を生んでいます。

業種付加価値率売上(収入)金額
金融商品取引業,商品先物取引業42.9%6.4兆円
銀行業38.5%20.1兆円
協同組織金融業34.3%5.1兆円
補助的金融業等30.4%2.4兆円
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関10.7%13.0兆円
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)(このページ)9.1%70.9兆円

付加価値率が低いことは非効率を意味しません。商流を通過する取引額が売上に計上される 卸売業などは構造的に低くなります。労働生産性の単位は百万円/人です。

保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)のKPIベンチマーク(上場企業)

有価証券報告書を提出している上場企業のうち、東証33業種区分「保険業」に 属する14社の実額を集計しました。 中央値で示すため、少数の巨大企業に引っ張られません。

経常利益率の中央値

9.4%

経常利益 ÷ 売上高

平均年収の中央値

884

万円。有報記載の平均年間給与

売上高の中央値

1,547億円

1社あたり

平均年齢の中央値

42.3

売上高上位10

企業名売上高経常利益平均年収決算期書類管理番号
東京海上ホールディングス株式会社8.9兆円1.3兆円1,487万円2026-03-31S100YLS8
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社7.7兆円1.1兆円1,238万円2026-03-31S100YNCJ
ソニーフィナンシャルグループ株式会社2.9兆円846億円1,279万円2026-03-31S100YCL0
SOMPOホールディングス株式会社3,559億円3,275億円1,260万円2026-03-31S100YC6Z
株式会社第一ライフグループ3,345億円7,537億円1,143万円2026-03-31S100YC7A
株式会社T&Dホールディングス1,691億円2,572億円万円2026-03-31S100Y9UP
SBIインシュアランスグループ株式会社1,404億円132億円929万円2026-03-31S100YDWS
アニコム ホールディングス株式会社738億円35億円840万円2026-03-31S100YFY1
株式会社FPパートナー321億円32億円768万円2025-11-30S100XN8S
株式会社アイリックコーポレーション94億円8億円539万円2025-06-30S100WS0W

この2指標の業界間の位置づけは 平均年収が高い業界ランキング 経常利益率が高い業界ランキング(いずれも東証33区分)で確認できます。

この集計の限界

  • ・対象は有価証券報告書を提出する上場企業のみです。この業種の事業所は43,895、従業者は659,993人(経済センサス)で、 その大半は非上場の中小企業です。上場14社の数値を業界全体の平均と読まないでください
  • ・東証33業種区分とJSIC中分類は目的の異なる分類であり、 「保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)」と「保険業」の対応は近似です
  • ・上場企業は主たる事業で1区分に割り当てられるため、複合企業の売上は1業種に計上されます
  • ・出典: EDINET 有価証券報告書 (金融庁) + JPX 上場銘柄一覧(33業種)/全3,676社を取得(取得日 2026-08-17。各社の数値は上表の書類管理番号でEDINETから原文を確認できます

金融業,保険業の他の業種

銀行業20.1兆円
協同組織金融業5.1兆円
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関13.0兆円
金融商品取引業,商品先物取引業6.4兆円
補助的金融業等2.4兆円

このページのデータについて

出典:
経済センサス活動調査 2016・2021 (e-Stat)総務省・経済産業省
売上高の集計基準:
売上(収入)金額(企業単位)企業に関する集計
産業分類:
JSIC 2013 (10th revision) 中分類67
政府統計コード:
2016年 0003218740 / 0003218741 / 0003219034、2021年 0004006320 / 0004006321 / 0004006330
データ取得日:
2026-08-17

金額は百万円単位の原数値を兆円・億円に換算して表示しています。統計の秘匿処理により一部の値が空欄になる場合があります。企業全体を主たる産業で分類するため、複合企業の売上は1業種に計上される。建設業・運輸業・金融業・保険業・通信業などは事業所単位では売上が調査されないため、全業種で企業単位に統一している。事業所数・従業者数・付加価値額は事業所に関する集計によります。

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