電気機械器具製造業の市場規模・事業所数データ
電気機械器具製造業の売上（収入）金額は21.2兆円（全90業種中24位）、事業所数は15,757、従業者数は526,392人です（総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」2021年）。労働生産性（従業者1人あたり付加価値額）は6.7百万円、付加価値率は23.0%です。
電気機械器具製造業に対応する東証33業種区分「電気機器」の上場223社では、経常利益率の中央値は8.0%、平均年収の中央値は708万円です（金融庁 EDINET 有価証券報告書・2026年時点）。
電気機械器具製造業の規模（2021年）
売上（収入）金額
21.2兆円
全99業種中 24位
付加価値額
3.5兆円
事業所数
15,757
事業所
従業者数
526,392
人
5年間の推移（2016年 → 2021年）
| 指標 | 2016年 | 2021年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上（収入）金額 | 22.2兆円 | 21.2兆円 | 年率 -0.9% |
| 付加価値額 | 3.5兆円 | 3.5兆円 | 年率 +0.1% |
| 事業所数 | 16,064 | 15,757 | -1.9% |
| 従業者数 | 523,955 | 526,392 | +0.5% |
売上高・付加価値額の「年率」は5年間の年平均成長率（CAGR）、事業所数・従業者数は期間全体の増減率です。
電気機械器具製造業の構造をデータで読む
業界構造の分析でよく問われる論点のうち、公的統計で裏付けられるものを実数で示します。 「全90業種中」は同じ指標で全業種を並べたときの順位です。
| 構造上の論点 | 指標 | この業種の値 | 全業種での位置 |
|---|---|---|---|
| 参入に必要な事業規模 | 1事業所あたり売上高 | 1,343百万円 | 24位 / 90 |
| 事業者は増えているか（参入・退出） | 事業所数の5年増減（2016→2021） | -1.9% | — |
| 売上のうち自業種で生む価値の割合 | 付加価値率（粗付加価値額÷売上高） | 23.0% | 56位 / 90 |
| 人が価値を生むか、設備が生むか | 労働生産性（従業者1人あたり付加価値額） | 6.7百万円/人 | 39位 / 90 |
| 事業所の規模 | 1事業所あたり従業者数 | 33.4人 | — |
この表が答えていないこと: 供給者・買い手の交渉力、代替品の脅威、規制の方向性、 技術変化の速度は公的統計では測れません。本サイトは推測でこれらを埋めず、 数値で確認できる範囲に限って掲載しています。
製造業のどこに価値が溜まるか
同じ大分類の業種を付加価値率（売上のうち自業種で生んだ価値の割合）で並べました。 値が低い業種は仕入・外注として他業種へ多くを渡し、高い業種は自前で価値を生んでいます。
| 業種 | 付加価値率 | 売上（収入）金額 | 労働生産性 |
|---|---|---|---|
| その他の製造業 | 28.2% | 6.8兆円 | 4.9 |
| 金属製品製造業 | 25.9% | 18.1兆円 | 5.7 |
| 生産用機械器具製造業 | 25.6% | 22.3兆円 | 7.4 |
| なめし革・同製品・毛皮製造業 | 25.4% | 4,088億円 | 3.3 |
| ゴム製品製造業 | 25.1% | 4.6兆円 | 6.5 |
| 家具・装備品製造業 | 25.0% | 3.1兆円 | 4.4 |
| プラスチック製品製造業（別掲を除く） | 24.9% | 14.4兆円 | 6.0 |
| はん用機械器具製造業 | 24.7% | 13.2兆円 | 7.2 |
| 印刷・同関連業 | 24.5% | 7.8兆円 | 4.8 |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 24.2% | 18.6兆円 | 7.7 |
| 化学工業 | 23.7% | 39.2兆円 | 11.7 |
| 業務用機械器具製造業 | 23.4% | 11.4兆円 | 7.0 |
| 繊維工業 | 23.4% | 7.0兆円 | 3.6 |
| 窯業・土石製品製造業 | 23.4% | 9.8兆円 | 6.6 |
| 電気機械器具製造業（このページ） | 23.0% | 21.2兆円 | 6.7 |
| パルプ・紙・紙加工品製造業 | 20.3% | 8.4兆円 | 6.3 |
| 木材・木製品製造業（家具を除く） | 19.6% | 3.3兆円 | 4.9 |
| 食料品製造業 | 17.2% | 36.7兆円 | 4.0 |
| 情報通信機械器具製造業 | 17.1% | 18.1兆円 | 8.4 |
| 飲料・たばこ・飼料製造業 | 16.1% | 10.4兆円 | 7.0 |
| 鉄鋼業 | 14.9% | 15.4兆円 | 6.8 |
| 非鉄金属製造業 | 14.4% | 12.4兆円 | 9.1 |
| 輸送用機械器具製造業 | 14.2% | 69.6兆円 | 6.9 |
| 石油製品・石炭製品製造業 | 5.1% | 15.1兆円 | 14.8 |
付加価値率が低いことは非効率を意味しません。商流を通過する取引額が売上に計上される 卸売業などは構造的に低くなります。労働生産性の単位は百万円/人です。
電気機械器具製造業のKPIベンチマーク（上場企業）
有価証券報告書を提出している上場企業のうち、東証33業種区分「電気機器」に 属する223社の実額を集計しました。 中央値で示すため、少数の巨大企業に引っ張られません。
経常利益率の中央値
8.0%
経常利益 ÷ 売上高
平均年収の中央値
708
万円。有報記載の平均年間給与
売上高の中央値
500億円
1社あたり
平均年齢の中央値
43.3
歳
売上高上位10社
| 企業名 | 売上高 | 経常利益 | 平均年収 | 決算期 | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社日立製作所 | 10.6兆円 | 8,000億円 | 995万円 | 2026-03-31 | S100YGBO |
| パナソニックホールディングス株式会社 | 8.0兆円 | 1,063億円 | 988万円 | 2026-03-31 | S100YETA |
| 東京エレクトロン株式会社 | 2.4兆円 | 6,303億円 | 1,380万円 | 2026-03-31 | S100YEOO |
| 三菱電機株式会社 | 2.4兆円 | 4,610億円 | 913万円 | 2026-03-31 | S100YD3V |
| キオクシアホールディングス株式会社 | 2.3兆円 | 929億円 | 1,307万円 | 2026-03-31 | S100YJ18 |
| 日本電気株式会社 | 2.1兆円 | 2,586億円 | 994万円 | 2026-03-31 | S100YBFV |
| シャープ株式会社 | 1.9兆円 | 580億円 | 782万円 | 2026-03-31 | S100YHZV |
| キヤノン株式会社 | 1.8兆円 | 3,243億円 | 882万円 | 2025-12-31 | S100XTLJ |
| 富士通株式会社 | 1.7兆円 | 2,752億円 | 1,012万円 | 2026-03-31 | S100YM3K |
| 富士電機株式会社 | 1.2兆円 | 1,393億円 | 841万円 | 2026-03-31 | S100YEEB |
この2指標の業界間の位置づけは 平均年収が高い業界ランキングと 経常利益率が高い業界ランキング（いずれも東証33区分）で確認できます。
この集計の限界
- ・対象は有価証券報告書を提出する上場企業のみです。この業種の事業所は15,757、従業者は526,392人（経済センサス）で、 その大半は非上場の中小企業です。上場223社の数値を業界全体の平均と読まないでください
- ・東証33業種区分とJSIC中分類は目的の異なる分類であり、 「電気機械器具製造業」と「電気機器」の対応は近似です
- ・上場企業は主たる事業で1区分に割り当てられるため、複合企業の売上は1業種に計上されます
- ・出典: EDINET 有価証券報告書 (金融庁) + JPX 上場銘柄一覧(33業種)／全3,676社を取得（取得日 2026-08-17）。各社の数値は上表の書類管理番号でEDINETから原文を確認できます
電気機械器具製造業の実態（全法人ベース・2025年度）
上の集計は上場企業だけが母集団です。ここでは資本金1千万円以上の全法人を母集団とする法人企業統計調査（財務省）の数値を並べます。経済センサスが2021年調査なのに対し、こちらは四半期更新で2025年度（2025年4-6月期〜2026年1-3月期）の実績です。
1人あたり年間給与
510
万円。全法人ベース（電気機械器具製造業）
経常利益率
13.9%
経常利益 ÷ 売上高
労働分配の目安
15.2%
人件費計 ÷ 売上高
前年度比の給与
-2.0%
1人あたり年間給与
上場企業の平均年収と、全法人の実態の差
上場企業の中央値は708万円、 全法人ベースは510万円で、上場企業のほうが約1.39倍高くなっています。「電気機械器具製造業の平均年収」として紹介される数字の多くは前者です。 就職・転職や取引条件の検討では、どちらの母集団の数字かを確かめてください。
1人あたり年間給与の推移（電気機械器具製造業・全法人ベース）
| 年度 | 1人あたり年間給与 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 2016年度 | 435万円 | 651,195人 |
| 2017年度 | 434万円 | 673,997人 |
| 2018年度 | 439万円 | 733,339人 |
| 2019年度 | 436万円 | 725,693人 |
| 2020年度 | 442万円 | 628,243人 |
| 2021年度 | 457万円 | 601,244人 |
| 2022年度 | 461万円 | 585,172人 |
| 2023年度 | 459万円 | 612,530人 |
| 2024年度 | 520万円 | 567,351人 |
| 2025年度 | 510万円 | 633,673人 |
この集計の限界
- ・標本調査のため業種別の値には標本誤差がある
- ・1人あたり年間給与は四半期の従業員給与を4期合計し期末従業員数で除した概算。期中の人員変動は反映していない
- ・従業員給与に役員給与は含まない（人件費計には含む）
- ・金融業・保険業（JSIC 62〜67）は調査項目の体系が異なる別表のため未収録
- ・出典: 法人企業統計調査（財務省）（財務省）／2025年度（2025年4-6月期〜2026年1-3月期）・取得日 2026-08-18
製造業の他の業種
このページのデータについて
- 出典：
- 経済センサス活動調査 2016・2021 (e-Stat)（総務省・経済産業省）
- 売上高の集計基準：
- 売上（収入）金額（企業単位）（企業に関する集計）
- 産業分類：
- JSIC 2013 (10th revision) 中分類29
- 政府統計コード：
- 2016年 0003218740 / 0003218741 / 0003219034、2021年 0004006320 / 0004006321 / 0004006330
- データ取得日：
- 2026-08-17
金額は百万円単位の原数値を兆円・億円に換算して表示しています。統計の秘匿処理により一部の値が空欄になる場合があります。企業全体を主たる産業で分類するため、複合企業の売上は1業種に計上される。建設業・運輸業・金融業・保険業・通信業などは事業所単位では売上が調査されないため、全業種で企業単位に統一している。事業所数・従業者数・付加価値額は事業所に関する集計によります。
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