建築材料，鉱物・金属材料等卸売業の市場規模・事業所数データ
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業の売上（収入）金額は84.5兆円（全90業種中2位）、事業所数は80,244、従業者数は745,620人です（総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」2021年）。労働生産性（従業者1人あたり付加価値額）は8.6百万円、付加価値率は7.2%です。
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業に対応する東証33業種区分「卸売業」の上場282社では、経常利益率の中央値は3.3%、平均年収の中央値は681万円です（金融庁 EDINET 有価証券報告書・2026年時点）。
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業の規模（2021年）
売上（収入）金額
84.5兆円
全99業種中 2位
付加価値額
6.4兆円
事業所数
80,244
事業所
従業者数
745,620
人
5年間の推移（2016年 → 2021年）
| 指標 | 2016年 | 2021年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上（収入）金額 | 104.8兆円 | 84.5兆円 | 年率 -4.2% |
| 付加価値額 | 6.3兆円 | 6.4兆円 | 年率 +0.2% |
| 事業所数 | 81,128 | 80,244 | -1.1% |
| 従業者数 | 734,429 | 745,620 | +1.5% |
売上高・付加価値額の「年率」は5年間の年平均成長率（CAGR）、事業所数・従業者数は期間全体の増減率です。
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業の構造をデータで読む
業界構造の分析でよく問われる論点のうち、公的統計で裏付けられるものを実数で示します。 「全90業種中」は同じ指標で全業種を並べたときの順位です。
| 構造上の論点 | 指標 | この業種の値 | 全業種での位置 |
|---|---|---|---|
| 参入に必要な事業規模 | 1事業所あたり売上高 | 1,054百万円 | 2位 / 90 |
| 事業者は増えているか（参入・退出） | 事業所数の5年増減（2016→2021） | -1.1% | — |
| 売上のうち自業種で生む価値の割合 | 付加価値率（粗付加価値額÷売上高） | 7.2% | 86位 / 90 |
| 人が価値を生むか、設備が生むか | 労働生産性（従業者1人あたり付加価値額） | 8.6百万円/人 | 25位 / 90 |
| 事業所の規模 | 1事業所あたり従業者数 | 9.3人 | — |
この表が答えていないこと: 供給者・買い手の交渉力、代替品の脅威、規制の方向性、 技術変化の速度は公的統計では測れません。本サイトは推測でこれらを埋めず、 数値で確認できる範囲に限って掲載しています。
卸売業，小売業のどこに価値が溜まるか
同じ大分類の業種を付加価値率（売上のうち自業種で生んだ価値の割合）で並べました。 値が低い業種は仕入・外注として他業種へ多くを渡し、高い業種は自前で価値を生んでいます。
| 業種 | 付加価値率 | 売上（収入）金額 | 労働生産性 |
|---|---|---|---|
| 織物・衣服・身の回り品小売業 | 20.3% | 9.2兆円 | 3.0 |
| その他の小売業 | 18.8% | 46.9兆円 | 3.6 |
| 無店舗小売業 | 16.4% | 9.8兆円 | 5.3 |
| 飲食料品小売業 | 16.3% | 44.7兆円 | 2.5 |
| 機械器具小売業 | 15.3% | 36.1兆円 | 5.2 |
| 繊維・衣服等卸売業 | 12.3% | 8.6兆円 | 5.3 |
| 機械器具卸売業 | 11.4% | 80.1兆円 | 9.0 |
| その他の卸売業 | 10.2% | 57.8兆円 | 8.9 |
| 各種商品小売業 | 9.2% | 12.5兆円 | 2.0 |
| 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業（このページ） | 7.2% | 84.5兆円 | 8.6 |
| 飲食料品卸売業 | 4.2% | 72.3兆円 | 4.6 |
| 各種商品卸売業 | 0.5% | 17.5兆円 | 5.5 |
付加価値率が低いことは非効率を意味しません。商流を通過する取引額が売上に計上される 卸売業などは構造的に低くなります。労働生産性の単位は百万円/人です。
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業のKPIベンチマーク（上場企業）
有価証券報告書を提出している上場企業のうち、東証33業種区分「卸売業」に 属する282社の実額を集計しました。 中央値で示すため、少数の巨大企業に引っ張られません。
経常利益率の中央値
3.3%
経常利益 ÷ 売上高
平均年収の中央値
681
万円。有報記載の平均年間給与
売上高の中央値
648億円
1社あたり
平均年齢の中央値
42.3
歳
売上高上位10社
| 企業名 | 売上高 | 経常利益 | 平均年収 | 決算期 | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 18.9兆円 | 7,930億円 | 2,113万円 | 2026-03-31 | S100YB25 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 14.8兆円 | 5,620億円 | 1,991万円 | 2026-03-31 | S100YA6H |
| 三井物産株式会社 | 14.0兆円 | 6,391億円 | 2,059万円 | 2026-03-31 | S100YAVT |
| 丸紅株式会社 | 8.3兆円 | 2,986億円 | 1,784万円 | 2026-03-31 | S100YAY4 |
| 住友商事株式会社 | 7.3兆円 | 5,627億円 | 1,840万円 | 2026-03-31 | S100YARD |
| 株式会社メディパルホールディングス | 3.8兆円 | 757億円 | 822万円 | 2026-03-31 | S100YI1C |
| アルフレッサホールディングス株式会社 | 3.1兆円 | 386億円 | 839万円 | 2026-03-31 | S100YH29 |
| 双日株式会社 | 2.8兆円 | 802億円 | 1,257万円 | 2026-03-31 | S100Y9EI |
| 阪和興業株式会社 | 2.7兆円 | 523億円 | 998万円 | 2026-03-31 | S100YED6 |
| 株式会社スズケン | 2.5兆円 | 397億円 | 745万円 | 2026-03-31 | S100YFRU |
この2指標の業界間の位置づけは 平均年収が高い業界ランキングと 経常利益率が高い業界ランキング（いずれも東証33区分）で確認できます。
この集計の限界
- ・対象は有価証券報告書を提出する上場企業のみです。この業種の事業所は80,244、従業者は745,620人（経済センサス）で、 その大半は非上場の中小企業です。上場282社の数値を業界全体の平均と読まないでください
- ・東証33業種区分とJSIC中分類は目的の異なる分類であり、 「建築材料，鉱物・金属材料等卸売業」と「卸売業」の対応は近似です
- ・上場企業は主たる事業で1区分に割り当てられるため、複合企業の売上は1業種に計上されます
- ・出典: EDINET 有価証券報告書 (金融庁) + JPX 上場銘柄一覧(33業種)／全3,676社を取得（取得日 2026-08-17）。各社の数値は上表の書類管理番号でEDINETから原文を確認できます
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業の実態（全法人ベース・2025年度）
上の集計は上場企業だけが母集団です。ここでは資本金1千万円以上の全法人を母集団とする法人企業統計調査（財務省）の数値を並べます。ただし同調査の区分は「卸売業」で、「建築材料，鉱物・金属材料等卸売業」より広い範囲を含みます。経済センサスが2021年調査なのに対し、こちらは四半期更新で2025年度（2025年4-6月期〜2026年1-3月期）の実績です。
1人あたり年間給与
409
万円。全法人ベース（卸売業）
経常利益率
4.2%
経常利益 ÷ 売上高
労働分配の目安
5.1%
人件費計 ÷ 売上高
前年度比の給与
+6.6%
1人あたり年間給与
上場企業の平均年収と、全法人の実態の差
上場企業の中央値は681万円、 全法人ベースは409万円で、上場企業のほうが約1.66倍高くなっています。「建築材料，鉱物・金属材料等卸売業の平均年収」として紹介される数字の多くは前者です。 就職・転職や取引条件の検討では、どちらの母集団の数字かを確かめてください。
1人あたり年間給与の推移（卸売業・全法人ベース）
| 年度 | 1人あたり年間給与 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 2016年度 | 360万円 | 3,048,624人 |
| 2017年度 | 348万円 | 3,226,463人 |
| 2018年度 | 365万円 | 3,246,045人 |
| 2019年度 | 355万円 | 3,067,918人 |
| 2020年度 | 372万円 | 2,727,290人 |
| 2021年度 | 366万円 | 2,784,633人 |
| 2022年度 | 360万円 | 2,797,447人 |
| 2023年度 | 377万円 | 2,693,500人 |
| 2024年度 | 384万円 | 2,601,816人 |
| 2025年度 | 409万円 | 2,482,199人 |
この集計の限界
- ・同調査の業種区分は「卸売業」で、「建築材料，鉱物・金属材料等卸売業」より広い範囲を含みます。 この業種だけの数値ではありません
- ・標本調査のため業種別の値には標本誤差がある
- ・1人あたり年間給与は四半期の従業員給与を4期合計し期末従業員数で除した概算。期中の人員変動は反映していない
- ・従業員給与に役員給与は含まない（人件費計には含む）
- ・金融業・保険業（JSIC 62〜67）は調査項目の体系が異なる別表のため未収録
- ・出典: 法人企業統計調査（財務省）（財務省）／2025年度（2025年4-6月期〜2026年1-3月期）・取得日 2026-08-18
卸売業，小売業の他の業種
このページのデータについて
- 出典：
- 経済センサス活動調査 2016・2021 (e-Stat)（総務省・経済産業省）
- 売上高の集計基準：
- 売上（収入）金額（企業単位）（企業に関する集計）
- 産業分類：
- JSIC 2013 (10th revision) 中分類53
- 政府統計コード：
- 2016年 0003218740 / 0003218741 / 0003219034、2021年 0004006320 / 0004006321 / 0004006330
- データ取得日：
- 2026-08-17
金額は百万円単位の原数値を兆円・億円に換算して表示しています。統計の秘匿処理により一部の値が空欄になる場合があります。企業全体を主たる産業で分類するため、複合企業の売上は1業種に計上される。建設業・運輸業・金融業・保険業・通信業などは事業所単位では売上が調査されないため、全業種で企業単位に統一している。事業所数・従業者数・付加価値額は事業所に関する集計によります。
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建築材料，鉱物・金属材料等卸売業のデータを、資料・記事・オウンドメディアの形にします
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